Masami Takahashi
Uber Japan 株式会社 執行役員社長

「個人的なライフワークは日本を元気にすること」。そのうえで、Uberが日本の経済や社会に対して貢献できることは、まずは訪日外国人と高齢化社会への対応、と話すのはUber Japan社長の髙橋正巳。

Uberとは、海外では爆発的人気となっている配車サービス。A地点からB地点に移動したいという需要と、近くにいるドライバーを効率的にマッチングする仕組み。アプリ上で、呼んだ車やドライバーの情報や現在地がわかり、支払いは自動的にクレジットカードで行われる。ドライバーは各乗車後に5段階で評価される。しかも、スマホアプリは45カ国語に対応しているため、自国語で目的地を入力することもでき、ドライバーと円滑にコミュニケーションが取れる。

日本では、高齢者が増加する中、ドアツードアの交通手段の確保は重要な課題であり、公共交通機関が少ない地域等で、持続可能な交通インフラを構築することは深刻な社会問題である。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに訪日外国人の数が増えることが予想される。便利且つ安全に移動したいという世界的なニーズは高まる一方で、Uberの仕組みを用いることで日本が抱える交通課題の解決に繋がると確信している。